サービス利用規約

第1章 総則

第1条(定義)

この「サービス利用規約」(以下「本規約」といいます)の中で使用される用語の定義は、以下のとおりとします。

1 「主催者」・・・ビューティーグレース株式会社のこと。

2 「本サイト」・・・主催者が提供するサービスに関する紹介や講座への参加申込を目的としたウェブサイトのこと。

3 「本サービス」・・・主催者が本サイトで提示するイベントやセミナーにおいて提供する各種の役務のこと。

4 「利用者」・・・主催者が本規約に基づき本サービスの利用を認めた方のこと。

第2条(本規約の範囲)

1 利用者は、本サービスの各ページに掲載されている本規約の内容に同意いただいた上で、本サービスを利用するものとします。サービス申込時点で、本規約に同意したものとみなします。

2 主催者は必要に応じて本規約に利用細則を追加することができます。利用者は利用細則についても同意の上で本サービスを利用するものとします。

第3条(本規約の変更)

1 主催者は、任意に本規約および利用細則を変更することができ、利用者は予めこれを承諾するものとします。

2 変更後の本規約および利用細則については、利用者が閲覧したか否かを問わず、本サイトに表示した時点より、効力を生ずるものとします。ただし、当該効力の発生時期について、主催者が別途定めを置いた場合はこの限りではありません。

第4条(主催者からの通知)

1 主催者は、本サイトへの掲載その他主催者が適当と判断する方法により、利用者に対し随時必要な事項を通知します。

2 前項の通知は、利用者が受領したか否かを問わず、主催者が当該通知の内容を本サイトに掲載した時点で、利用者に到達したものとみなします。

第5条(著作権等)

1 主催者または主催者が提携する提供元からのコンテンツに関する著作権をはじめとする全ての知的財産権については、主催者またはコンテンツ提供元に帰属します。

2 本サイト上にあるコンテンツ(映像、画像、文章など)は個人による私的利用に用途を限って提供されています。従って、コンテンツの全部、または一部を、有償・無償に拘わらず,主催者の書面による事前の承認を得ず、複製・貸与・公衆送信・上映等を行うことを禁止します。無断でこのような行為をなさった場合は、著作権法違反になる場合がありますのでご注意ください。

3 主催者や本サイトを通じて募集した企画等についての、意匠権、著作権その他の知的財産権は、すべて主催者に帰属するものとします。

第6条(本サイトの利用にあたって)

本サイトの利用における推奨環境は下記のとおりです。本サイトの利用に必要な端末・環境等については、利用者の責任でご用意ください。また、端末・環境についてのサポートは行なっておりませんのでご了承ください。

【推奨環境】

メーカーサポートの Windows PC

第7条(利用料金について)

1 主催者は、本サイト内で無料にてご利用いただけるサービス部分について、予告なく一部有償に変更することがあり、利用者は、予め承諾するものとします。この場合、本サイトにその旨を表示します。

2 主催者が開催するセミナーはチケット制とし、利用者は個人の意志により受講申込をするものとします。とくに断りが無い限り入金後はいかなる理由があってもチケットの返金には応じないものとします。

第2章 禁止事項等

第8条(禁止事項)

利用者は、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。

1 本サービスの利用に係る権利または義務を第三者に移転または譲渡する行為。

2 許可が明示されていない本サービスの内容を主催者に無断で転載・複製・修正・蓄積または転送する行為。

3 他の利用者、第三者もしくは主催者の著作権又はその他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある一切の行為。

2 他の利用者、第三者もしくは主催者の財産又はプライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある一切の行為。

3 前各号の他、他の利用者、第三者もしくは主催者に不利益又は損害を与え、又は損害を与えるおそれのある一切の行為。

4 他の利用者、第三者もしくは主催者に対し、誹謗中傷、ハラスメント、ストーカー行為、脅迫等を行い、その法的権利を侵害する行為。

5 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の利用者又は第三者に提供する行為。

6 法令に違反する行為または犯罪もしくは犯罪に結び付く行為またはそのおそれのある行為。

7 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為および性風俗、宗教、政治に関する活動。

8 本サイトを通じて、又は本サイトに関連して、営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為(主催者および主催者と提携した法人その他の団体を除く)。

9 コンピュータウィルス等の有害なプログラム及びデータを、本サイトを通じて、又は本サイトに関連して使用し、もしくは提供する行為。

10 主催者が指定した方法以外の方法によって、本サイトを利用する行為。

11 他者になりすまして本サービスを利用する行為。

12 主催者が認める方法以外の方法で、本サービスに関連するデータのリンクを、他のデータ等へ張る行為。

13 主催者の利用するコンピュータに保存されているデータへの不正なアクセス、又はこれを破壊もしくは破壊するおそれのある行為。

14 本サービスの運営を妨害する行為。

15 上記各号の他、主催者が不適切と判断する行為。

第9条(本規約違反等への対処)

1 主催者は、利用者が本規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し他者からクレーム・請求等がなされ、かつ主催者が必要と認めた場合、それ以外の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該利用者に対し次の各号のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。

(1) 本規約に違反する行為を止めるよう通知すること。

(2) 本規約に違反する行為を阻止するのに必要な合理的措置をとること。

(3) 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うようを請求すること。

(4) 事前に通知した上で、本サービスの利用を停止すること。但し、主催者が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。

2 利用者は、前項の規定によって、主催者が、前項に定める措置を講ずべき義務を負うものではないことを承諾します。また、利用者は、主催者が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、主催者に対し、いかなる異議も申し立てないものとします。

3 利用者が、本サイトの利用に伴い、本規約に違反する等の行為により主催者または第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。

4 前項により主催者が損害を被った場合、利用者は損害が発生した日から、年14%の割合に基づく遅延損害金を支払わなければならないものとします。

第3章 個人情報保護

第10条(個人情報の収集目的)

主催者では、本サービスの一部をご利用いただくにあたって、利用者に連絡先、氏名等の個人情報を登録していただく場合があります。ご登録いただいた利用者の個人情報は、各サービスをご利用いただく際に明示する利用目的の範囲内で取り扱い、厳重に管理します。

第11条(個人情報の利用)

1 主催者は、利用者によって入力された利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます)を別途本サイト上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき適切に取扱うものとします。

2 主催者は、利用者が登録した個人情報を、機密保持契約を結んだ協力企業・団体以外に個人情報を開示することはありません。ただし、次の各号の場合はこの限りではないものとします。

(1) 主催者からのお知らせの電子メールやDMその他の情報の送付等の場合。

(2) 主催者が個別のサービスを提供するために使用する場合。

(3) 個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成する場合。

(4) 会員および公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合。

(5) 法令の規定による場合。

(6) 利用者の同意を得た場合。

(7) その他、本サービスの運営に合理的に必要な場合。

第4章 本サービスの停止

第12条(本サービスの停止)

1 主催者は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的又は永久に、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。

(1) 本サービス用設備等のシステム拡張、メンテナンス、その他システムを提供するにあたり必要な事由によりシステムやサーバ等のセンター設備の一部もしくは全部を停止させる場合。

(2) 本サービス用設備等の保守上または工事上やむを得ない場合。

(3) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合。

(4) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合。

(5) 本サービス用設備等の障害、故障により保守を行う場合。

(6) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合。

(8) その他、主催者が本サービスの提供の全部または一部を中断することが望ましいと判断した場合。

2 主催者は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供が遅延又は停止した場合であっても、当該遅延又は停止に起因する利用者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第5章 その他

第13条(専属的合意管轄裁判所)

利用者と主催者の間で本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

以 上

平成27年1月1日 制定・施行